防災社会国際比較研究分野

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防災社会国際比較研究分野
 
防災社会国際比較研究分野は、災害管理サイクルの復興フェーズを対象とし、『被災地域の復興政策・計画策定とその実施過程』ならびに『政策・計画に関わる意志決定者とコミュニティとの相互作用』について、国際比較を通して体系化を図り、災害に強い復興まちづくり・社会づくりの方策を示すことを目指して研究を行う。主な研究テーマは、①生活再建を中心とした政策・制度・計画とガバナンス②被災コミュニティの再定住に関する計画決定過程、および、③専門家を交えた復興社会づくりの国際比較である。
現在、当分野は、日本・米国・インドネシア・フィリピン国の災害を対象に活動を行っている。
 
 
 
図1 防災社会国際比較研究分野 研究の3つの柱
 
生活再建を中心とした政策・制度・計画とガバナンスに関わる研究
リスクを配慮した地域再建政策と生活再建に関して、被災地の生活再建の進行状況に関する実態把握と、上位政策と再建プロセスとの整合・不整合を明らかにし、再建課題に即した必要な政策的・計画的対応策を明らかにすることを目的とする。国・地方行政、民間・住民等のコミュニティなどの、復興政策・計画に対する意思決定、合意形成のプロセスについても探る。
 
 
 
図2 東日本大震災後の災害復興対策部署の変遷 (Iuchi, Johnson, and Olshansky (2013)から一部加筆・修正)

 

被災コミュニティの再定住に関する計画決定過程の研究
国内外における被災コミュニティの移転計画決定過程に着目し、「①移転・復興政策」「②移転・復興制度」「③ステークホルダーの合意形成の方法」が移転計画決定過程や移転結果に与える影響などを明らかにし、被災後の移転について移転・復興に関する政策・制度と移転計画決定過程のあるべき姿を示すことを目的とする。また、人間を中心とした住宅の復興のあり方についての政策・実施過程の研究も行っている。
 
 
図3 人間を中心とした住宅復興
 
専門家を交えた復興社会づくりの国際比較研究
被災地域の復興を担った国内外の専門家(計画者・研究者・行政関係者など)を交えた議論を通じて、時代・地域・社会制度が異なる復興経験を横断的に比較し、鍵となる共通項を明らかにすることを目指している。