研究所設立経緯

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東北大学では、2007年に地域社会の防災・減災に関する学際的な研究を推進する文理連携チームとして、「東北大学防災科学研究拠点」(事務局:東北アジア研究センター)を19分野の学内教員で発足させた。東北地方では宮城県沖地震が30年以内に99%の確率で発生すると予想されていた。この地震に備えるために、本学で行われている文系・理系の防災・減災研究を統合し、実践的な防災・減災の研究を推進するための組織として同拠点が形成された。結集したのは、理学、工学、地学、心理学、情報学、経済学、医学、歴史学など、さまざまな専門性をもった研究者たちだった。

このような活動を展開しているなかで、東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生した。震災後、同拠点にはさらに多くの教員が参加し、地震・津波・震災に関する多角的な調査・研究の展開のみならず、現地の復興支援にあたった。学際的アプローチによって震災の実態解明を行うとともに、低頻度巨大災害の対策、具体的には東海・東南海・南海地震の対策に向けた検討も行っている。巨大津波により沿岸自治体の機能が失われ、原子力発電所事故による環境汚染や全国的な風評被害・生活支障が生じた。

歴史的・世界的大災害を経験した東北大学においては、今回の経験を踏まえて従来の防災・減災システムでは対応できない低頻度巨大災害に対応するための新たな学際的研究集団組織として「災害科学国際研究所」を設置し、災害科学に関する世界最先端の学際研究を、国内外の有力研究機関とネットワークを形成し展開している。また、被災自治体等とあらゆる面で連携を強化し、歴史的な視点を重視しながら、低頻度巨大災害に対する防災・減災・復旧・復興プランを、被害の実態把握と教訓に基づきながら提案している。