南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とするM8クラス以上の地震の総称です。過去には、約100年～150年間隔で繰り返し発生してきました。次の南海トラフ地震の30年以内の発生確率は70%～80%と評価されており、もし発生すれば広範囲に甚大な地震・津波被害をもたらしかねず、「国難」とも形容されています。
　
　現在の科学では、確度の高い地震予測はできません。しかし過去の南海トラフ地震では、例えば「最初にプレートの東半分で地震が起きた後、西半分の地震が発生した」など、同じ南海トラフ域で一つの地震が時間差で別の地震を誘発した事例が複数あります。また、最新の科学では、「ゆっくりすべり」が地震を誘発する可能性にも注目されています。つまり、現在の科学では、「南海トラフ地震の発生可能性が通常より相対的に高まっている」ことを判断できる場合があります。このような科学的知見を背景に、気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が通常より高まった場合、「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、状況に応じて地震への警戒あるいは注意を呼び掛けることになりました²⁾。2019年、内閣府は、想定被災地域にある自治体や企業が臨時情報発表時の対応方法を策定するためのガイドラインを発表しています³⁾ 。

　南海トラフ地震臨時情報を発出する制度を整備した背景には、巨大地震発生前に備えることで、少しでも実際の被害を減らそうとする政府の姿勢があると考えられます。しかし、巨大地震が起きるかもしれない（実際にはすぐには何も起きない可能性の方が高い）という「不確実な災害リスク情報」を防災に生かそうというのは、世界にも例のない新しい試みです。情報を受け止め、利用するキー組織や一般市民は、戸惑うかもしれません。
　
　その問題意識に基づき、IRIDeSの研究チームは、さまざまな専門分野から、改めてこの南海トラフ臨時情報を掘り下げて検討することにしました。出発点は、「内閣府のガイドラインと矛盾しない形、かつ、研究者の比較的自由な立場からセカンドオピニオン的な知見を提供できれば、臨時情報利用者に役立つのではないか」「内閣府ガイドラインは一般的な内容であるので、さらに個々の地域や組織が置かれた状況に合わせた使いやすい知見を提供すれば、臨時情報を利用しやすくなるのではないか」という考えです。研究チームは現象評価研究班・対応行動体系化班・社会影響研究班の3班に分かれ、互いに議論しながら、南海トラフ地震臨時情報を各専門分野でとらえ直し、キー組織を支援できる知見へと練り上げる作業を行うことにしました。プロジェクトは3年間の予定ですが、1年目はまずモデル地域として高知県に注目し、研究を開始しました。

　対応行動体系化班は、主に企業・組織の臨時情報発表時の有効な対応計画の作成を支援するため、キー組織のタイプ別の推奨対応レシピの作成を目指しています。まず、「プレート境界の片側半分が割れる地震が発生し、臨時情報が発表されたときに、残る片側に近い企業・公的組織はどう対応するべきか」というケースを取り上げ、高知の関係者と意見交換を重ねています。また、このケースと突発地震の双方に有効な事業継続計画（BCP）のあり方も示す予定です。臨時情報発表時に起き得る状況として、地域の店舗からの食料品等の払底、交通渋滞など、政府のガイドラインにない点も検討しています。