2019年台風19号により、岩手県・宮城県・福島県における死者は59名に達し、甚大なインフラ被害も発生しました。土木学会、地盤工学会、日本地すべり学会の各東北支部とIRIDeSは、東北学術合同調査団として互いに連携し、被害実態やメカニズムの解明に当たってきましたが、発災から1年余りとなる2020年11月20日、2019年台風19号災害に関する最終報告会をオンラインで開催しました。

地盤災害シミュレーションのための道具と入力情報
（図：森口周二准教授提供）

　報告会では、河川氾濫、地盤災害・土砂災害、災害対応等の観点から、岩手県・宮城県・福島県に関する知見が発表された後、発表者は参加者から寄せられた質問を検討しながら今後の防災・減災に関し意見交換を行いました。

　IRIDeSの今村文彦所長は、所内研究者による調査・研究、丸森町など被災した自治体への支援活動等を発表した後、意見交換会において、「災害被害を拡大させない鍵の一つは、連鎖災害を防ぐことだと考える。重要設備を重点的に守ることが、すみやかな復旧・復興につながる」と述べました。森口周二准教授は、地盤工学会東北支部を代表して福島県・宮城県の地盤災害・土砂災害について報告し、被害概要・要因をまとめた後、今後の課題として、まだデータベースが不十分であり、特に地表面より下の情報の整備が、高精度の土砂災害シミュレーションに必要であること等を指摘しました。