組織・メンバー

社会連携オフィス

メンバー
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概要
○目的
防災・減災・復興の取り組みの中に、科学の知見を反映させることは大切です。東北大学災害科学国際研究所では、東日本大震災の経験をもとに実践的防災学を旨として、7部門37分野の研究成果が政策として様々な現場で用いられ、社会で実装されてこそ価値があると考えます。 
社会連携オフィスは、防災・減災・復興において、本研究所と社会の間の様々な連携活動を強化・促進するにあたり、“繋ぎ役”としての活動を国内外でおこなってまいります。 
 
○具体的な活動
国際研究所として、国内外の防災関連機関と積極的に連携し、さらには産官学の連携によって情報共有や共同研究をおこなうことで、新たな価値が生み出されることを重視しています。 
  
国内連携活動としては、東日本大震災による被災自治体と連携協定を結び、研究所の知見を直接被災地にリンクさせるためのパイプを築いています。また、気仙沼市には研究所の分室(サテライト)を設置し、被災地域における復興支援や情報共有の活動をおこなっています。 
  
国際連携活動としては、世界の防災研究機関や国連などの国際機関やNGOも含めた防災関連機関と連携し、研究所の知見を様々なレベルで普及できるような体制を築いています。2015年に策定された仙台防災枠組の実施は本研究所としても重要な取り組みとなっています。防災・減災・復興をテーマとした大学間包括協定の締結も推進しています。
 
 
○これまでの成果・今後期待される成果
本研究所では、被災自治体との連携協定をもとに、被災地からの情報発信や地域での防災講座、自治体がおこなう復興まちづくりや地域防災計画への協力、学校や地域社会での防災教育活動への協力などを継続しておこなっています。 
  
また、気仙沼サテライトでは、教員の活動や研究成果を紹介する「防災文化講演会」を定期的に実施し、市民の皆様との交流を深めています。 
  
産官学民連携のプロジェクトの中心的な活動としては、世界防災フォーラムを2017年から開催しております。このフォーラムは仙台防災枠組に関連して具体的な防災のソリューションを追求・共有するもので、本研究所は重要な役割を担っています。
  
また、海外拠点校であるハーバード大学(震災アーカイブ)、ロンドン大学(災害リスク評価)、ハワイ大学(自然災害科学)、シャクアラ大学(津波リスクと復興)との連携研究活動を活発化しています。  
■ 組織・メンバー