防災関連技術の社会実装を推進する手段の一つとして、東北大学(当研究部門)が中心となって防災に関する重要事項の国際標準化を進めており、2020年以来国際標準作成のためのISO専門委員会で当研究所が主導的役割を果たしてきました。これまでに、防災や減災に関する標準化可能性のある分野を整理した技術報告書(TR 6030)、防災に関する重要な基本原則をまとめた「防災概念」国際規格(ISO 37179)が発行され、続いて、これらの包括的な規格のもとに、災害情報を共有するための防災データに関する規格、防災事前投資を誘導するためのリスクファイナンスに関する規格、地震計規格、災害食規格が日本の主導により開発されてきています。
また、このような社会実装のための取組と並行して、あらゆる年代、社会ニーズに対して防災・減災に資することができる人材の育成にも取り組んでいます。
Keiichi Iwase, Shuichi Ishida, “Trade remedy measures and their effects on industry performance, and implicit government intentions: Changes in revealed comparative advantage indices in China, India, and Japan,” Journal of Government and Economics, Vol.16, Nov. 2024, 1-21.
https://doi.org/10.1016/j.jge.2024.100129
Keiichi Iwase, Shuichi Ishida, “Evaluating the impact of trade remedy measures on mature Japanese industries,” The Japanese Political Economy, Vol.50, Issues 3-4, Jun. 2024, 402–422. https://doi.org/10.1080/2329194X.2024.2361277
Keiichi Iwase, Shuichi Ishida, "Impact of implementation of import restriction measures on corporate behavior," Journal of Japan Association for Management Systems Vol.40 No.3, Mar. 2024, 261-267.
東アジア競争政策トップ会合等について, 岩瀬恵一, 公正取引2007年6月号(通巻680号), 2007年6月.
新しいJISマーク制度について, 岩瀬恵一, 繊維製品消費科学46巻7号, 2005年7月.
30年超の国の行政機関での勤務のなかで国際通商畑に長く身を置き、特に、WTO国際通商ルール、基準認証ルール、独禁法の分野でルール策定に携わるなど制度/ルールの分野での経験・知見があります。加えて、大学の産学連携研究組織での勤務を通じて研究支援、産学連携等の実務や知見を蓄積しました。