組織・メンバー

人間・社会対応研究部門
防災社会システム研究分野
教授
博士(経済学)
MARUYA Hiroaki
まるや ひろあき

兼任先 法学研究科
研究テーマ
事業継続マネジメント(BCM)・事業継続計画(BCP)、企業・組織の防災、法制・計画等の防災政策が専門分野です。最近は、南海トラフ地震の企業・組織の対応、復旧・復興制度の研究、帰宅困難者問題、防災の産官学民連携の研究にも取り組んでいます。
研究キーワード
事業継続マネジメント(BCM) / 企業防災 / 防災計画 / 防災法制 / 防災ボランティア
関連サイト
研究概要

研究の中心は事業継続マネジメント(BCM)の普及と有効性の向上です。BCMとは、事業継続計画(BCP)の策定や更新、事前対策の実施、教育・訓練の実施、継続的な改善などを行うマネジメント活動で、自組織の重要業務の継続・早期復旧をめざすものです。内閣府の「事業継続ガイドライン」の第一版(2005年)の策定を内閣府職員として担当したことを契機に、BCMの研究と普及活動を続けています。独自の中小企業向けBCP導入のガイドを研究室HPから公表しており、政府のBCP関連委員会にも継続的に所属し、中央省庁のBCPの評価や助言も担当しています。NPO法人事業継続推進機構の役員も務めています。

上記のBCMにも関連して、企業・組織の防災計画、防災体制、災害対策、災害対応訓練等の防災対策全般も研究しています。企業・組織にとって、顧客や職員の生命・身体の安全や資産保全を図るの防災は、事業継続と車の両輪であり、双方を適切に実施していくことが必要です。そこで、防災とBCMの調査研究活動として、被災企業・組織の現地ヒアリング、産官学の意見交換会、避難訓練や災害対策本部訓練の指導・助言などを行っています。さらに、今や被災者支援に不可欠な存在となっている災害ボランティア活動についても研究を行っており、その活動環境の整備や行政との連携のあり方を考えています。

最近の個別的な研究テーマとしては、南海トラフ地震発生時の企業・組織の対応のあり方の研究、東日本大震災の教訓を活かした復旧・復興制度の研究、災害発生時の都市の帰宅困難者対策の研究などがあります。
また、防災・災害対応に関する教育活動も行っています。内閣府(防災担当)、国土交通省等の政府職員としての30年以上の経験を活かした防災政策・法制、東日本大震災の教訓などの授業を担当しており、また、企業・行政組織向けのBCPや防災対策の講座や講演会の講師を多数務めています。

主な業績
  • Maruya, H. and Watanabe, Y. (2018). Efforts Toward Recovery and Reconstruction from the Great East Japan Earthquakehttps, Journal of Disaster Research, Vol.13, Issue 7, doi: 10.20965/jdr.2018.p1247
  • Maruya, H., and Torayashiki, T.(2017). Damage of Enterprises and Their Business Continuity in the 2016 Kumamoto Earthquake. Journal of Disaster Research, Vol.12, No.sp, doi: 10.20965/jdr.2017.p0688
  • 丸谷浩明、寅屋敷哲也(2016) 東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題, 地域安全学会論文集(電子ジャーナル論文), No.8、doi: 10.11314/jisss.28.69
  • Maruya, H.(2013). Proposal forImprovement of Business Continuity Management (BCM) Based on Lessons from the Great East Japan Eearthquake. Journal of JSCE Vol. 1, No. 1, doi: 10.2208/journalofjsce.1.1_12
  • 丸谷浩明(2008) 事業継続計画の意義と経済効果, (株)ぎょうせい, pp.1-234, ISBNコード 978-4-324-08450-2
主な所属学会
  • 地域安全学会
  • 都市住宅学会
  • 日本建築学会
  • 日本不動産学会
  • 日本地区防災計画学会
主な受賞
  • 2016年3月 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)優秀賞(団体)