組織・メンバー

災害人文社会研究部門
レジリエンス計画研究分野
教授
博士(工学)
OKUMURA Makoto
おくむら まこと
災害レジリエンス共創センター、災害統計グローバルセンター 兼務

兼任先 工学研究科、東北アジア研究センター
災害統計グローバルセンター 副センタ―長
研究テーマ
人口データを用いて、災害の直接的な影響とその後の回復プロセスを把握する方法の開発、都市計画的な災害への備え、避難計画、被災地外からの支援方法などを課題として、最適化計算、シミュレーション、統計分析を駆使して取り組んでいます。
研究キーワード
避難計画 / 防災計画 / 災害影響分析 / 最適化
関連サイト
研究概要

東日本大震災では多くの場所で海岸線から数kmまで津波が到達し、徒歩による避難では間に合わないことがわかり、その後の余震の際に見られた激しい渋滞の発生を避けるように、自動車の避難ルールを決めていく必要に迫られています。そこで、道路と自動車の運用方法を最適化モデルを用いて研究しています。これまでの計算から、浸水域に多くの車両がある場合には、徒歩避難できる範囲の人は短距離で避難場所に向かい、それらの道路を避けて自動車を山手に誘導することが必要で、道路の一方通行化も有効です。一方、浸水域の避難者に比べて車両が少ない場合には、内陸部からからの車両を送り込んで沿岸部の避難者を乗車させることが必要で、その向きに自動車が走るルートを残す必要があることがわかりました。

災害から身を守るため、安全な場所にある堅牢な建物への早めの避難が重要です。避難場所として学校や公民館などの公共施設が指定されていますが、人口減少や建物の経年劣化によって、施設の廃止や建物の更新が行われ、その結果として周辺住民の避難が難しくなる可能性もあります。そのため、自治体が耐用年数を迎える小中学校の更新・廃止を検討する際に、平常時の通学利便性に加えて、水害発生時の住民の避難場所の機能も考慮すべきと考え、最適化モデルを用いた更新・廃止計画の策定方法を研究しています。

主な業績
  • 東日本大震災合同調査報告書編集委員会(2019)東日本大震災合同調査報告・土木編7社会経済的影響の分析:,公益社団法人土木学会,編集主査および分担執筆(第1章、2.2-2.8節、4.1節、6.2節)
  • Okumura, M. and Ito, W. (2018) A Statistical Analysis of Japanese Inter-Prefectural Migration After Disasters, Journal of Disaster Research, Vol.13 No.6, pp. 1072-1081, doi:10.20965/jdr.2018.p1072
  • 竹居広樹, 奥村誠(2018) 津波避難における自動車利用率設定のための基礎的分析手法,土木学会論文集 D3,74(5), pp. I_181-I_189. doi:10.2208/jscejipm.74.I_181
  • 奥村 誠(2014) 土木計画学:土木・環境系コアテキストシリーズE-1: コロナ社,208ページ.ISBN:978-4-339-05634-1(2019年3月増刷:1版2刷)
  • 奥村誠(編著),藤原潤子,植田今日子,神谷大介(共著)(2013) 東北アジア学術読本3 途絶する交通、孤立する地域: ,東北大学出版会,170ページ.
主な所属学会
  • 土木学会
  • 日本都市計画学会
  • 応用地域学会
  • Regional Science International
  • East Asian Society of Transportation Studies
主な受賞
  • 土木計画学研究委員会優秀論文賞(2019、2017、2017)
  • 日本都市計画学会論文賞(2014)
  • 国土交通大臣表彰 都市計画法の運用に関する功績(2019)