組織・メンバー

災害レジリエンスとは
2015年第3回国連防災世界会議で採択された世界の防災指針「仙台防災枠組2015-2030」において、各国は災害に対する「レジリエンス」の強化を優先行動として同意しました。災害レジリエンスとは「災害に対するコミュニティや社会が、その基本構造や機能の維持・回復を通じて、災害の影響を適時にかつ効果的に防護・吸収し、対応するとともに、しなやかに回復する能力」として定義されており、仙台防災枠組の履行期間である2030年までに、これを実現するための実践的な研究を推進することが我々の責務です。

 

研究領域
①災害レジリエンス数量化研究領域
領域長：越村　俊一　教授
　概念としての「災害レジリエンス」を数量化し、どのような方策・対応がレジリエンスを高めるのか、社会全体での効果を数量的に明らかにする方法論を確立する。また、シンボルプロジェクトである災害デジタルツインの基盤構築と、デジタルツインにおけるセンシング・モニタリング・シミュレーションによる「災害過程・社会動態の解明」を担当する。

 

②ヒューマンレジリエンス研究領域
領域長：江川　新一　教授
　災害によって発生する身体的・精神的な健康被害をリアルタイムかつ定量的に把握し、データに基づく災害医療の意思決定を支援する。現実社会のなかで発生する医療情報と他の災害対応情報をデジタルツインの中で統合し、実務経験と情報基盤を活用したデータ駆動型の医療対応支援研究を強化する。病院と避難所・福祉避難所、自宅などにおけるデジタルトランスフォーメーションを活用して、自助力・共助力を高めるとともに、より細やかな公助につなげ、からだとこころの健康被害抑止を強化する。さらに災害によるメンタルヘルス被害・疾病構造の変化などをコホート研究を通して長期間追跡することで、デジタルツインに長期的なシミュレーションも組み入れ、人々のwell-being（ヒューマンレジリエンス）を高めるための研究を担当する。

 

③災害情報キュレーション研究領域
領域長：奥村　誠　教授
　「キュレーション」とは、美術館の学芸員が数ある美術品の中からテーマに沿って選定し展示品の意義や魅力を理解しやすくする仕事を指す。本研究領域では、シンボルプロジェクトである災害デジタルツインから生み出される膨大な情報の中から、コミュニティや社会がとるべき行動の選択につながるような情報を選択・整理して、活用していく方法を研究する。社会の構造特性と内在する行動特性の理解をベースに、災害の社会現象としての変化過程のモデル化、災害対応策の列挙と整理、集合知構築のためのwhat-if分析結果の意味解釈を担当する。

 

④災害レジリエンス共創領域
領域長：小野　裕一　教授
　災害レジリエンス共創領域は、国内外の社会における災害レジリエンスを高めるため、産官学民で連携してエビデンスに基づいた防災政策立案・社会実装へ取り組み、分析結果や研究成果を、可視化されたわかりやすい形で広く社会発信していくことを目指す。地理情報システム等を基盤として、防災情報の利用者が扱いやすいデータを整備・提供することで、個人の防災情報利用および防災技術や集合知の社会実装を促進する。

戦略推進委員会

センター　連携・広報等担当

 

 

「災害レジリエンス」を、社会の機能損失・低下からの回復過程と定義し、機能損失・低下の幅と回復期間をできるだけ短縮化するための方策や支援策を導き出す災害デジタルツイン・コンピューティング基盤を構築し、災害を再現できる仮想空間での災害過程の分析を通じて、災害予測・被害把握・対応・復旧・復興のあらゆるフェーズの知識・情報を集積した「防災総合知」を導き出すことで、レジリエントな社会の実現に貢献します。

 

災害デジタルツインでは、物理世界の多様な観測データと社会動態のデータをリアルタイムで仮想世界に取り込み、仮想世界におけるシミュレーション分析を行います。デジタルツイン上で、考えられる複数のシナリオや方策に対する効果を計算・評価して何が最も望ましいかを検討することで、最良の施策を決定し、被災した社会が素早く回復するための方策や被災地の支援策を導きだします。

 

災害デジタルツイン構築プロジェクトでは、
1)被害・社会動態の可視化・動的マッピング機能
2)社会対応分析機能
3)防災総合知形成機能　という３つの機能と、この機能を実現するために以下の５つの重点研究テーマで構成します。
1. 統合シミュレーションによる災害の連鎖・複合過程の解明と可視化
2. センシングと即時予測の融合によるリアルタイム災害科学の創生
3. 継続的モニタリングによる被災社会のレジリエンス指標評価

4. 社会現象としての災害対応・復旧・復興過程の分析とレジリエンスの数量化
5. 災害対応のwhat-if分析とレジリエンス最大化を導く総合知の構築

 

これらの研究成果として、災害予測・被害把握・対応・復旧・復興のあらゆるフェーズの情報・知識を集積した「防災総合知」を形成し、大規模自然災害発生時の被害の波及と社会動態の迅速な把握を行うとともに、起こりうる被害の低減、社会の対応力低下の軽減、行動指針の策定、復旧・回復過程の迅速化・最適化などを通じて、被災地社会の災害に対するレジリエンスの強化を先導していきます。災害デジタルツイン・コンピューティング基盤の展開にあたっては、災害に関する現地調査や研究成果の展開、全世界での災害情報収集を含めた国際会議を開催するなどの取組も進めていきます。