組織・メンバー

「防災教育国際協働センター」をベースに、東日本大震災の被災地の災害復興・防災教育モデルの開発と実践を支援しています。地震工学、地理学等の研究者との学際研究を進め、専門と専門の間の溝を埋めつつ複雑で難解な概念や用語をわかりやすく伝えるリスクコミュニケーションを心掛けています。また、学校現場の実情を反映しながら、地域の学習素材を開発しつつ、学校・教員が取組みを持続できるモデルの開発と実践を目指しています。「復興・防災マップづくり」はその一つのモデルになります。震災1年後から着手し、実践研究を踏まえて教員用手引き（日・英）や研修の開発へと社会実装が進められています。

東日本大震災の被災地の経験や教訓を踏まえ、アジア地域（フィリピン、インドネシア、ネパール、ベトナム、ミャンマー等）での災害被災地における教育復興過程、学校防災に関する国際比較研究を進めています。仙台防災枠組を教育分野に適用し、学校での児童生徒、教職員等の被害軽減、学校建物の被害軽減、学校早期再開に向け包括的学校安全が進められています。ASEANでの議論に積極的に参加し日本の経験を共有・発信するとともに、限られたリソースで災害被害軽減に向けた持続可能な学校防災を実現するためのミニマム・エッセンシャルズの抽出を目指しています。