組織・メンバー

人間・社会対応研究部門
防災社会システム研究分野
教授
博士(工学)
SHIMADA Akio
しまだ あきお

本務先 法学研究科
教授
研究テーマ
東日本大震災をはじめ、熊本地震災害、西日本豪雨災害、胆振東部地震災害、令和元年台風19号災害等の被災自治体ヒアリング調査、現地調査を行い、災害対策法制の改正や運用改善等に関する政策提言を行っております。併せて、被災地を含めた、人口減少都市のまちづくり法制の在り方についても政策提言を行っております。
研究キーワード
防災法 / 災害対策基本法 / 災害救助法 / 災害復旧制度 / 復興まちづくり / 人口減少まちづくり
関連サイト
研究概要

「防災法」、「都市法政策Ⅰ・Ⅱ」の授業を担当するとともに、「都市環境政策論演習」を担当ししています。 2011年度から2013年度までの3年度においては、ワークショップⅠ「東日本大震災に照らした災害対策法制の問題点と課題」を担当して、内閣府防災部局、国土交通省東北地方整備局、復興庁宮城復興局などの国の機関、宮城県、岩手県、仙台市、名取市、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市などの被災自治体に対する実態調査を行って、広域かつ大規模な災害に従前の法制が十分に対応できなかった点を実証的に分析し、特に法令レベルにおける改正点を中心に政策提言をまとめました。また、2015年度においては、ワークショップⅠ「東日本大震災からの復興まちづくり法制に関する研究」を行って、今後の広域大規模災害にも対応しうる復興まちづくりの在り方を学生たちとともに考えてきました。

2018年度においては、ワークショップⅠ「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」を担当して、東北地方の中小都市に対するヒアリング調査を行って、コンパクトシティの実現に当たっての従前のまちづくり法制度の限界を明らかにしたうえで、少子高齢化の中においても、そこに住む地域住民が望むより良い居住環境の実現、歴史や伝統文化、自然環境と共生しながら農林水産業を含めた地域産業とともに生きてゆくことができる住みよいまちづくりを進めるための法制度の在り方を学生たちとともに考えてみたいと思っております。ヒアリング・実地調査の対象市町村は、岩手県紫波町、花巻市、陸前高田市、宮城県加美町、大崎市、登米市、南三陸町、女川町、石巻市、山形県鶴岡市、群馬県館林都市圏の11自治体(都市圏)です。

主な業績
  • 島田明夫他、「東日本大震災と熊本地震における不動産市場の課題-仮設住宅から恒久住宅への移転の課題を中心として-」、『不動産政策研究 各論I 不動産取引法務』、東洋経済新報社,(2019)]
  • 島田明夫、地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題ー.[ぎょうせい,(2017)]
  • 島田明夫他 「国難」となる巨大災害に備える.[ぎょうせい,(2015)]
  • 島田明夫他、東日本大震災を分析する2 震災と人間・まち・録.[明石出版,(2013)]
  • 今を生きる―東日本大震災から明日へ!復興と再生への提言―3 法と経済.[東北大学出版会,(2012)]
主な所属学会
  • 都市住宅学会
  • 日本不動産学会
  • 地区防災計画学会
  • 法と経済学会
  • 環境法政策学会