組織・メンバー

「防災法」、「都市法政策Ⅰ・Ⅱ」の授業を担当するとともに、「都市環境政策論演習」を担当ししています。 2011年度から2013年度までの3年度においては、ワークショップⅠ「東日本大震災に照らした災害対策法制の問題点と課題」を担当して、内閣府防災部局、国土交通省東北地方整備局、復興庁宮城復興局などの国の機関、宮城県、岩手県、仙台市、名取市、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市などの被災自治体に対する実態調査を行って、広域かつ大規模な災害に従前の法制が十分に対応できなかった点を実証的に分析し、特に法令レベルにおける改正点を中心に政策提言をまとめました。また、2015年度においては、ワークショップⅠ「東日本大震災からの復興まちづくり法制に関する研究」を行って、今後の広域大規模災害にも対応しうる復興まちづくりの在り方を学生たちとともに考えてきました。

2018年度においては、ワークショップⅠ「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」を担当して、東北地方の中小都市に対するヒアリング調査を行って、コンパクトシティの実現に当たっての従前のまちづくり法制度の限界を明らかにしたうえで、少子高齢化の中においても、そこに住む地域住民が望むより良い居住環境の実現、歴史や伝統文化、自然環境と共生しながら農林水産業を含めた地域産業とともに生きてゆくことができる住みよいまちづくりを進めるための法制度の在り方を学生たちとともに考えてみたいと思っております。ヒアリング・実地調査の対象市町村は、岩手県紫波町、花巻市、陸前高田市、宮城県加美町、大崎市、登米市、南三陸町、女川町、石巻市、山形県鶴岡市、群馬県館林都市圏の11自治体（都市圏）です。