概要

設立理念

　東日本大震災という未曽有の災害を経験した東北大学は、新たな研究組織「災害科学国際研究所」を設立し、東北大学の英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進します。
　東日本大震災の経験と教訓を踏まえた上で、わが国の自然災害対策・災害対応策や国民・社会の自然災害への処し方そのものを刷新し、巨大災害への新たな備えのパラダイムを作り上げます。このことを通じて、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題解決を指向する実践的防災学の礎を築くことを目標とします。

ミッション―「実践的防災学」の創成―

　災害科学国際研究所が推進する自然災害科学研究とは、事前対応、災害の発生、被害の波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えを一連の災害サイクルととらえ、それぞれのプロセスにおける事象を解明し、その教訓を一般化・統合化することです。
　東日本大震災における調査研究、復興事業への取り組みから得られる知見や、世界をフィールドとした自然災害科学研究の成果を社会に組み込み、複雑化する災害サイクルに対して人間・社会が賢く対応し、苦難を乗り越え、教訓を活かしていく社会システムを構築するための学問を「実践的防災学」として体系化し、その学術的価値を創成することを災害科学国際研究所のミッションとします。

ビジョン　中長期的な活動目標

　東日本大震災の被災自治体等との連携を強化し、被災地の復興への具体的貢献を果たしながら、複雑化・多様化する自然災害のリスクに対応できる社会の創成を目指し、新たな防災・減災技術の開発とその社会実装に取り組みます。災害という脅威を防ぎとめるだけでなく、人間・社会が賢く備えて対応する、さらに災害による被害や社会の不安定から回復しながら教訓を語り継ぐ災害文化を醸成し、社会システムにそれを織り込んでいきます。

①地球規模の自然災害発生とその波及機構の解明
②東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術の再構築
③被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サイクル・復興の再評価
④地域・都市における耐災害性能の向上とその重層化

設立経緯

東北大学では、2007年、地域社会の防災・減災に関する19分野からなる学際的な研究チーム「東北大学防災科学研究拠点」（事務局：東北アジア研究センター）を発足させました。当時、東北地方では宮城県沖を震源とする地震が30年以内に99％の確率で発生すると予想されていました。この地震に備えるため、本学の理学・工学・地学・心理学・情報学・経済学・医学・歴史学等、さまざまな専門分野からの研究者が結集し、文理連携で実践的な防災・減災の研究を推進することになりました。

沿革

中期目標・中期計画

災害科学国際研究所の理念に則り、以下の重点戦略・展開施策を中期目標・計画に掲げ、活動を行っています。

• 災害科学研究の世界的拠点を目指す
• 文理連携及び多様な学際連携による研究の推進
• 実践的防災学の構築
• 防災知識を身に付けた人材の育成
• 防災教育の社会的展開
• 産官学及び地域社会と連携した防災対策の強化
• 国際社会との連携強化
• 共同利用・共同研究への取り組み
• 指定国立大学「災害科学・世界トップレベル研究拠点」にむけた取り組み