研究・実践

平成30年度 共同研究助成 採択課題

平成30年度 共同研究助成として採択された課題を掲載いたします。

災害アーカイブ学

1 防災対策における地域の相互扶助の機能に関する提案 ~日本と東南アジアとの保健学的な地域間比較研究(継続)

研究代表者

松田 正巳(東京家政学院大学 現代生活学部)

所内共同研究者

柴山 明寛(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

日本と東南アジアにおける地域・公衆衛生看護活動の地域間比較研究を通じ、日本では失われつつある地域相互扶助の機能を再考し、災害時のみならず平時においても適用可能な、地域住民による自助努力型健康維持・増進・管理の手法を提案する。

2 津波ディジタルライブラリィ管理運用拡張のためのクラウドソーシング技術の応用(継続)

研究代表者

今井 さやか(相模女子大学 学芸学部)

所内共同研究者

柴山 明寛(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

津波ディジタルライブラリィ(TDL)のコンテンツ作成・管理のコストを軽減するだけでなく、コンテンツの質を高めるためのクラウドソーシング技術の応用を試みる。また、TDLを国際的価値のあるアーカイブとする方策について検討する。

3 震災アーカイブの防災教育とまちづくりへの活用に関する研究(継続)

研究代表者

竹内 裕希子(熊本大学 大学院先端科学研究部)

所内共同研究者

柴山 明寛(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

本研究では、2011 年東日本大震災、2014 年長野県神城断層地震、2016 年熊本地震で構築(検討中も含む)された震災アーカイブシステムデータを用いて、震災の教訓を学び・継承する防災・減災教育プログラム並びにまちづくりプログラムを構築し実践的に実施していくことを目的として研究を行う。

4 判読可能な津波石碑碑文画像の取得(継続)

研究代表者

上椙 英之(国文学研究資料館 古典籍共同研究事業センター)

所内共同研究者

蝦名 裕一(人間・社会対応研究部門 災害文化研究分野)

研究の概要

本研究では宮城県下の気仙沼市・南三陸町・女川町・石巻市・名取市・山元町の津波の石碑を対象として、石碑の碑文を判読可能な画像で保存することを目的とする。

5 阿蘇大橋崩壊地における先阿蘇火山岩類の層序と年代(1):地表設置型合成開口レーダ(GB-SAR)計測地点の地質データ取得(継続)

研究代表者

長谷中 利昭(熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター)

所内共同研究者

佐藤 源之(災害リスク研究部門 広域被害把握研究分野)

研究の概要

平成28年熊本地震で阿蘇外輪山斜面が大規模に崩壊し阿蘇大橋が崩落した。再崩壊を検知するために地表設置型合成開口レーダの常時観測が始められた。しかし崩壊地の地質、崩壊岩石の物質科学についてほとんど情報がないので、本研究でこれらの情報取得を目指す。研究成果は観測データの解釈を深め、斜面崩壊予測に役立つ。

6 災害経験情報を軸とした災害アーカイブの統合化手法研究(継続)

研究代表者

池田 真幸(国立研究開発法人防災科学技術研究所)

所内共同研究者

佐藤 翔輔(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

東日本大震災の経験が活用された事例を調査し、災害経験情報の活用プロセスモデルを検討する。東北大学災害科学国際研究所(東北大災害研)の各種データベースをもとに災害経験情報の統合化構造モデルを検討する。防災科学技術研究所(防災科研)の災害情報利活用プラットフォームを介した災害経験情報活用実証実験を行う。

7 被災した紙媒体資料を対象とした安定的な保全技術活用の検討(新規)

研究代表者

天野 真志(国立歴史民俗博物館 研究部)

所内共同研究者

佐藤 大介(人間・社会対応研究部門 歴史資料保存研究分野)

研究の概要

災害から歴史資料を救済するために用いられてきた諸技術について、被害種類や規模に応じた技術選択を可能にするため、乾燥・保管方法の技術検証をおこなう。特に、真空凍結乾燥法に代表される大規模設備の応用的利用法を検討し、被災地の状況に即応した技術活用のあり方について検討する。

8 地域での活用を前提とした災害アーカイブの開発と活用プラットフォームの構築(新規)

研究代表者

小山 真紀(岐阜大学 流域圏科学研究センター)

所内共同研究者

柴山 明寛(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

本研究は、地区防災計画などの策定に利用できる災害アーカイブのプラットフォーム構築を目的とする。東北と岐阜県におけるモデル地域を対象として、過去の災害に関する資料を住民が主体となって収集し、災害アーカイブシステムを構築・格納する。開発したシステムを活用して防災ワークショップを開催し、効果を検証する。

9 東日本大震災における災害対応に関する災害アーカイブスの社会実装方法に関する研究(新規)

研究代表者

田中 聡(常葉大学 大学院環境防災研究科)

所内共同研究者

佐藤 翔輔(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

本研究では、仙台市と共同で職員の災害対応のアーカイブのデータ収集・構築を継続するとともに、これまで蓄積されてきた災害アーカイブスを活用し、仙台市の職員研修を事例に、研修内容、研修方法、研修教材を検討し、プロトタイプを作成する。このプロトタイプを仙台市職員研修やセミナーで試行し、その効果を検証する。

10 被災地間連携による歴史・災害資料の保存・活用技術の比較検討と共有(新規)

研究代表者

奥村 弘(神戸大学 大学院人文学研究科)

所内共同研究者

蝦名 裕一(人間・社会対応研究部門 災害文化研究分野)

研究の概要

本研究は、阪神淡路大震災と東日本大震災のふたつの大規模災害において、神戸大学・東北大学をはじめとした様々な研究機関で蓄積された被災資料レスキューの手法、破損・汚損した史料の処置や下張り文書の保全技術、史資料の記録撮影の手法などについて比較検討し、これらの技術を深化させるとともに、現在展開している東日本大震災の被災資料に対する保全およびこれらを活用した災害研究の促進をはかる。

津波減災学

1 津波レジリエントな地域防災に向けた地域カスタマイズ型津波解析プラットフォームの検討(継続)

研究代表者

古村 孝志(東京大学 地震研究所)

所内共同研究者

今村 文彦(災害リスク研究部門 津波工学研究分野)

研究の概要

今後の適切かつ現実的な津波防災対策、そして津波レジリエントな地域社会の実現に向け、リアルタイム観測情報に加えて、人工知能やスパコン等の最新ICTを駆使した高度な解析・予測技術により、都市域・臨海工業地域を含む川崎市をターゲットに地域カスタマイズ型の津波減災を産官学協働により世界に先駆けて実現する。

2 応答曲面を用いた津波リスク評価手法構築のための基礎的検討(継続)

研究代表者

福谷 陽(関東学院大学 理工学部)

所内共同研究者

森口 周二(地域・都市再生研究部門 地域安全工学研究分野)

研究の概要

本研究では、首都圏に大きな影響を及ぼすと想定される相模トラフ地震を対象として、断層の深さやすべり量等を変化させた津波数値計算を行い、東京湾や相模湾近辺での応答曲面を構築し、モンテカルロ計算の結果得られる津波浸水深の確率分布を用いた津波リスク評価手法構築のための基礎的な検討を行う。

3 巨大地震津波を対象とした津波統合モデル解析の利活用(新規)

研究代表者

高橋 智幸(関西大学 社会安全学部)

所内共同研究者

門廻 充侍(災害リスク研究部門 津波工学研究分野)

研究の概要

津波統合モデルが開発されたことにより、津波による複合的で複雑な津波挙動・被害を再現することが可能となった。本研究では、開発した津波統合モデルを活用し、南海トラフ巨大地震津波を対象に、最もリスクの高い高知県での津波複合被害を検討する。

4 津波統合モデルを用いた津波による地形変化の確率的評価手法の構築(新規)

研究代表者

有川 太郎(中央大学 理工学部)

所内共同研究者

林 晃大(寄附研究部門 地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門)

研究の概要

津波統合モデルが開発されたことにより、津波による複合的で複雑な津波挙動・被害を再現することが可能となった。本研究では、開発した津波統合モデルを活用し、津波による漂砂現象のバラツキを評価し、地形変化を確率的に評価する手法を検討する。そして、南海トラフ巨大地震津波を対象に、提案手法の検証を行う。

災害医学・医療

1 放射線災害発生時における放射線被ばくストレス定量法の確立(継続)

研究代表者

盛武 敬(産業医科大学 産業生態科学研究所)

所内共同研究者

千田 浩一(災害医学研究部門 災害放射線医学分野)

研究の概要

放射線事故/災害発生時には、バイオドシメトリにより被ばく線量を推計し、治療優先順位を決める(トリアージする)必要がある。申請者らは放射線被ばく1〜数日後に血中抗酸化能が線量依的に低下することを見出しており、本研究では、血中抗酸化能を指標とした大規模事故/災害発生時に利用できるバイオドシメトリ手法を開発する。

2 東日本大震災の教訓を活かした熊本地震後の精神保健支援活動体制の検討(継続)

研究代表者

山口 喜久雄(熊本県精神保健福祉センター)

所内共同研究者

富田 博秋(災害医学研究部門 災害精神医学分野)

研究の概要

熊本地震被災者のメンタルヘルスケアニーズが高まる中、限られた社会資源で如何に多様な要因を包含する被災コミュニティの精神保健活動の充実を図るかという課題にエビデンスを伴う指針を見出すことを目的に、災害科学国際研究所が集積している情報や手技を活用して、熊本の状況に即した解析、検討を行う。

3 防災ミニマム・エッセンシャルズ研修」確立にむけた国際共同研究:東京・台北における私立校教職員への調査(新規)

研究代表者

坪内 暁子(順天堂大学 大学院医学研究科)

所内共同研究者

佐藤 健(情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野)

研究の概要

本研究では、大川小の教訓等を受け、「防災ミニマム・エッセンシャルズ研修」の確立を目指し、1)災害発生直後の避難誘導・避難所受入れ、2)避難所生活、での関連死・重症化等、特に身体的弱者等の被害低減に向けて、深刻な被害が予測される国際都市「東京・台北の私立校教職員」への感染症等の知識に関する調査を実施する。

4 東日本大震災と熊本地震の比較分析による精神科病棟における災害時感染症対策の実態に関する研究(新規)

研究代表者

野崎 裕之(大東文化大学 スポーツ・健康科学部)

所内共同研究者

児玉 栄一(災害医学研究部門 災害感染症学分野)

研究の概要

東日本大震災地域(宮城・福島県)と熊本地震地域(熊本県)にて、精神病棟を有する総合病院および精神科単科病院を対象に、災害時発生した感染症の問題点と講じた対策の実態を面談調査し、課題を明らかにする。それを踏まえて精神科病棟における感染症対策マニュアルの構築・整備を目指す。

防災人材育成学

1 災害を生きる力因子を特徴づけるパーソナリティ特性の解明(継続)

研究代表者

本多 明生(山梨英和大学 人間文化学部)

所内共同研究者

杉浦 元亮(人間・社会対応研究部門 災害情報認知研究分野)

研究の概要

研究代表者たちは、東日本大震災被災者を対象にした調査から、「リーダーシップ」「問題解決」「愛他性」「頑固さ」「エチケット」「感情制御」「自己超越」「能動的健康」からなる災害を生きる力因子を見出している(Sugiura et al., 2015)。本研究では、災害を生きる力因子を特徴づけるパーソナリティ(性格)特性の解明に取り組む。

2 ケースマネジメント支援システムを活用した伴走型生活再建支援員の標準的研修プログラムの開発と実践(継続)

研究代表者

立木 茂雄(同志社大学 社会学部)

所内共同研究者

佐藤 翔輔(情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野)

研究の概要

被災者生活再建支援システムを活用し、生活再建に困難を抱える被災者に対する伴走型支援を進めるための標準的な研修プログラムを開発するとともに、「3.11からの学び」及び「震災教訓文献」データベースや、本システムに蓄積された対応事例データベースが、別の事例のケースマネジメント過程で検索・参照できるような防災人材育成に寄与する仕組みを構築する。

3 学校・地域・行政の協働による地域防災力向上のための防災人材育成モデルの開発 ~宮城県石巻市における「石巻モデル」構築に向けて~(継続)

研究代表者

村山 良之(山形大学 大学院教育実践研究科)

所内共同研究者

佐藤 健(情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野)

研究の概要

東日本大震災の最大の被災地の一つである石巻市において、東日本大震災の教訓を踏まえて、学校防災、地域防災の融合を通じ、学校・地域・行政の連携による「地域に根ざした」地域防災力向上を目指した防災人材育成モデル、「石巻モデル」の開発を目指す。

4 人の心に訴える3次元可視化コンテツへの挑戦(継続)

研究代表者

高瀬 慎介(八戸工業大学 工学部)

所内共同研究者

寺田 賢二郎(地域・都市再生研究部門 地域安全工学研究分野)

研究の概要

防災に資する害シミュレーョン結果の3次元可視化を目途として、数値シミュレーョン、認知心理学、映像のそれぞれの専門家が集結し、人の心に訴える可視化コンテンツの作成を試みる。また、その中で得られる知見に基づいて、防災という目的に対して効果的な3次元可視化の考え方や要点を整理する。

5 小学校を核とした地域版HUG の作成を通じた防災教育効果(継続)

研究代表者

草苅 敏夫(独立行政法人国立高等専門学校機構 釧路工業高等専門学校)

所内共同研究者

佐藤 健(情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野)

研究の概要

本研究では、地域版防災教育教材の開発過程における、防災教育上の効果を検証する。小学校区内の住民、教職員などが当該地域に関する情報を取得し、教材に反映させていく過程で、知識の内在化と、コミュニティ形成への寄与が予想される。本研究では、アンケートやインタビュー調査により、これらの効果を明らかにする。

6 熊本地震被災地の公的組織の業務継続力の向上のための実践的研究(新規)

研究代表者

藤見 俊夫(熊本大学 大学院自然科学研究科)

所内共同研究者

丸谷 浩明(人間・社会対応研究部門 防災社会システム研究分野)

研究の概要

災害科学国際研究所に蓄積されている公的組織の業務継続計画(BCP)の調査研究資産を活用し、熊本地震被災地の公的組織のBCPの策定・改善を担える人材を育成し、さらに組織間連携で業務継続力を向上させ地域再創生に資すため、熊本県内で公的組織向け研究会を2回開催し、実現方策を確立・検証する研究を行う。

7 大学・教育委員会・学校が連携する教育改革に位置づく防災教育の現状と方向性(新規)

研究代表者

大辻 永(東洋大学 理工学部)

所内共同研究者

佐藤 健(情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野)

研究の概要

大学、教育委員会、教育現場の3つの主体を連携させた教育の改革が進められている。この状況の中、新しい防災教育がどのように構築されつつあるのか。文部科学省の方針、福島県などの事例、IRIDeSのアーカイブ、アンケート調査を基に現状を把握すると共に、望ましい方向性を提言し、成果を主に被災懸念地域に向けて発信する。

8 多次元統合可視化システムを用いた防災教育効果の検証 -短期大学幼児教育科における正統的周辺参加論を基調とした学習を中心に-(新規)

研究代表者

田久 昌次郎(いわき短期大学 生涯教育研究所)

所内共同研究者

今村 文彦(災害リスク研究部門 津波工学研究分野)

研究の概要

幼児教育科学生の防災意識を育むには「正統的周辺参加論」を基調とした地域住民との連携ならびにコミュニケーションツールとしてのWeb-GISが不可欠と考え、防災教育を実施している。本研究では、「多次元統合可視化システム」による防災教育用コンテンツを作製し、防災意識の変容を中心に防災教育効果の検証を行う。

災害科学の発展に寄与するその他の研究

1 海溝型巨大地震発生予測に資する海底地殻変動場把握のための観測点施設の共同利用およびデータの共用化(継続)

研究代表者

田所 敬一(名古屋大学 環境科学研究科)

所内共同研究者

木戸 元之(災害理学研究部門 海底地殻変動研究分野)

研究の概要

東北大学が保有する海底地殻変動機動観測システムを用いて複数の研究機関で海底地殻変動観測を実施し、観測・解析方法による精度の違いを検討するとともに共通データフォーマットを策定する。最終的にデータおよび解析方法を統合することで、従来よりも効率的かつ高精度に海底地殻変動場を把握できるようにする。

2 携帯電話位置情報を用いた、人の移動行動の災害ダメージとその回復過程の研究(継続)

研究代表者

山口 裕通(金沢大学 自然科学研究科)

所内共同研究者

奥村 誠(人間・社会対応研究部門 被災地支援研究分野)

研究の概要

本研究では、東北大学災害科学国際研究所被災地支援研究室がライセンスを保有する携帯電話位置情報集計データに含まれる行動の時刻暦を活用して、人の自宅・勤務先での滞在時間および、広域的な移動行動の変化を抽出し、災害による社会的影響とその回復過程の定量化の方法を研究する。

3 阿蘇カルデラ内の熊本地震地震断層の活動史の解明(継続)

研究代表者

鳥井 真之(熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター)

所内共同研究者

遠田 晋次(災害理学研究部門 国際巨大災害研究分野)

研究の概要

平成28年熊本地震(M7.3)では、長さ約30kmの地表地震断層が現れた。地震断層は日奈久断層と布田川断層に概ね沿って出現したが、北東端は阿蘇カルデラ内に約3 kmも延びた。本研究では、カルデラ内南阿蘇村でトレンチ調査を行い、断層観察、火山灰分析、14C年代測定を通じて当区間の活動史を明らかにする。

4 原子力災害における次世代への放射線防護に関する防災教育の在り方(新規)

研究代表者

大葉 隆(公立大学法人福島県立医科大学 医学部)

所内共同研究者

千田 浩一(災害医学研究部門 災害放射線医学分野)

研究の概要

原子力災害において、放射線防護に関する防災教育という観点が重要となる。本研究は現在の高校生の放射線被ばくにおける健康影響への認識と福島の復興への意識を調査することを目的とする。ここから、次世代のための原子力災害の放射線に関する教育(放射線防護に関する防災教育)のヒントをひも解きたいと考える。

5 地震予測情報の発信と報道のあり方に関する地震研究者とメディア関係者による協働的検証(新規)

研究代表者

大谷 竜(国立研究開発法人産業技術総合研究所)

所内共同研究者

福島 洋(災害理学研究部門 海底地殻変動研究分野)

研究の概要

南海トラフ地震の発生に関連する現象が観測された場合、それがどのように評価・発表され、そうした情報がどのように報道されるのかを、地震学と災害情報学の異分野の研究者のみならず、実際にメディアで災害報道に関わっている実務者も交えた連携で、図上演習的なアプローチにより、そのプロセスを明らかにする。

6 東北地区国立大学間災害時緊急支援にかかる通信ネットワークモデルの検討(新規)

研究代表者

小田 隆史(国立大学法人宮城教育大学 防災教育未来づくり総合研究センター)

所内共同研究者

佐藤 健(情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野)

研究の概要

本研究は、災害発生時に東北地区の国立大学間が効率的・効果的に連携し支援を展開する体制構築を目指し、他領域(医療や防災部局等)の広域連携体制を参考にしつつ、発災時に関係大学間及び外部関係機関との間で効果的に情報収集・共有を行うための耐災害通信環境の整備にかかる技術的・制度的課題と実現の方途を検討する。

7 防災教育教材・郷土災害資料と災害教育実践事例の収集・分析(新規)

研究代表者

西山 昭仁(東京大学 地震研究所)

所内共同研究者

蝦名 裕一(人間・社会対応研究部門 災害文化研究分野)

研究の概要

本研究では、地域の歴史災害を取り扱った郷土資料や、教育現場における防災教育で用いられる教科書・副読本などにある災害関連情報を収集・分析する。また、学校教育や地域の防災セミナーなどでのそれらの活用事例について、関係者からヒヤリングなどを実施し、地域における災害の記憶・教訓と今日の地域の防災力との関連性を検討する。