研究・実践
2016年熊本地震に関する報道動向に関する分析
公開開始：2016/4/28 13：30
佐藤翔輔 （情報管理・社会連携部門 災害アーカイブ研究分野）
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2016年熊本地震の発生から2週間の時点において、熊本地震災害に関するウェブ上の報道傾向を分析しました。現在の傾向は、次のようにまとめられます。
- 熊本地震に関する「災害のメディア半減期」注1は、発災から7日目であり、2004年新潟県中越地震と同程度である。
- 現時点で把握できている被害に比べて、西原村、嘉島町、御船町などにおいて相対的に報道量が少なく、外部からの支援の偏りが発生する懸念がある。
注1「災害のメディア半減期」：発生以降、「1日の最大記事件数」の半分を下回った経過日数を示す。社会的関心の時間的継続性を示す一つの基準1）
今回は、Yahoo!ニュース上に配信された熊本地震に関するニュース記事を分析対象にしています。 http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/kumamoto_prefecture_earthquake/
4月14日21:26の地震発生間もない頃は、上記スレッドが存在していなかったために、同ポータル上にある地震速報のスレッド上に掲載されていたニュース記事を用いてデータを補完しています。 http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/earthquake_flash/
図１Yahoo!ニュース記事の時系列的変化（熊本地震と新潟県中越地震）
熊本地震の記事件数を時系列したものを図1に示しました。図1では、参考・比較のために、同じく直下地震で人的被害の規模が同程度の2004年新潟県中越地震の記事件数2）を併記しています。中越地震についても、同様にYahoo!ニュース中で掲載されたものを採用しています。
通常の地震災害は、地震発生から2日目に記事件数が最大となります（例：図1の中越地震）。これは。1日目は、「何が起きているか、あまり分からない」状態であったのに対して、2日目に徐々に明らかになっていくことが、その背景にあります。一方、熊本地震は最初の地震発生から3日目に記事件数が最大となっています。これは。その後4月16日に発生したM7.3震度7の地震が影響していると考えられます。
図1では、記事件数にもとづく、社会的関心の時間的継続性を示す基準として、発生以降、「1日の最大記事件数」の半分を下回った経過日数である「災害のメディア半減期」も示しています。熊本地震は4日目に半減期を迎えるも、同様に4月16日の地震を受けて、記事件数が再度増加し、改めて7日目に半減期をとなりました。4月16日の地震がなかった場合、4日目の時点で記事件数が単調な減少傾向を示していたことが推察されます。また、2回目の半減期となった7日目、中越地震時と同様であることが確認されました（図1）。
既往研究では、被災地外からの支援は、少なからず報道の量に影響されることが知られています3）。東日本大震災では、各地域の報道量が人的支援の多少と高い相関を示していました、そこで、現時点で報告されている熊本県内の各市町村の被害量と、記事件数（報道量）との関係を分析しました。
各市町村の記事件数について、図2に死者・行方不明者数との関係、図3に避難者数（4月26日時点の避難者数、最大避難者数）との関係、図4に避難率（4月26日時点の避難率、最大の避難率）との関係を示しました（次頁）。図中の破線（図2、図4のみ）は、回帰直線（Y=aX+b）であり、その直線より上側（下側）にプロットされた市町村は、被害規模に比べて相対的に報道量が多い（少ない）地域であることを表しています。図中のRは相関係数を表します。
図2～4では、被害規模に呼応して、熊本市、益城町、南阿蘇村で報道が多いことが分かります。一方、図2と図4を見ると、いずれの結果に共通して、西原村、嘉島町、御船町のプロットが回帰直線の下側に位置しており、被害規模に比べて、やや報道量が少ない傾向を示しています。熊本県内の各市町村に入っている支援の物理的量は、4月28日時点で明らかになっていませんが、被災地外からの支援が上記の地域で少なくなる懸念があります。
図2 死者・犠牲者数と記事件数の関係
図3 避難者者数と記事件数の関係
図4 避難率と記事件数の関係
なお、ウェブニュース記事の自動収集においては、株式会社サイエンスクラフト様から多大なる技術支援をいただきました。
参考文献
- 佐藤翔輔、今村文彦、林春男：ウェブニュースから東日本大震災を分析する、東日本大震災を分析する２ 震災と人間・まち記録（平川新、今村文彦、東北大学災害科学国際研究所編）、明石書店、第3部第7章、pp.235-248, 2013.6.
- 佐藤翔輔、林春男、牧紀男、井ノ口宗成：TFIDF/TF指標を用いた危機管理分野における言語資料体からのキーワード自動検出手法の開発－2004年新潟 県中越地震を取り上げたウェブニュースへの適用事例－、地域安全学会論文集、No. 8、pp. 367-376、2006.11.
- 佐藤翔輔、今村文彦、林春男：東日本大震災における被災地外からの人的支援量の関連要因に関する分析、地域安全学会論文集、No. 19, pp. 93-103、2013.3.
- 熊本県：平成28年熊本地震に関する災害対策本部会議資料、https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15459.html