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東北大学が指定国立大学に指定されてから8年が経ちました。 これに伴い、「災害科学国際研究クラスター（CRCDS）」が設立され、東北大学災害科学国際研究所のメンバーを中心に、先進的な災害科学の研究を拡大し、国際的かつ学際的な共同研究ネットワークの構築に努めてきました。 最新の科学・学術活動に目を向けることで、本セッションでは、国際的な研究協力の強化とより強靭な社会の構築を通じて「災害科学」の体系化に貢献するCRCDSの活動について、また、CRCDSが今後進むべき方向性について議論します。 また、本セッションでは、環太平洋地域の17か国・地域の61大学が加盟する環太平洋大学協会（APRU）の国際連携に関する報告も行います。 環太平洋大学協会（APRU）の国際協力に関する報告も行われました。同協会は環太平洋地域の17の経済圏にまたがる61の研究大学で構成されています。 1997年に設立されたAPRUは、加盟大学、研究者、政策立案者間の連携を促進し、この地域の経済、科学、文化の発展に貢献しています。国際事務局は香港のサイバーポートに置かれています。

東北大学が指定国立大学に指定されてから8年が経ちました。 これに伴い、「災害科学国際研究クラスター（CRCDS）」が設立され、東北大学災害科学国際研究所のメンバーを中心に、先進的な災害科学の研究を拡大し、国際的かつ学際的な共同研究ネットワークの構築に努めてきました。 最新の科学・学術活動に目を向けることで、本セッションでは、国際的な研究協力の強化とより強靭な社会の構築を通じて「災害科学」の体系化に貢献するCRCDSの活動について、また、CRCDSが今後進むべき方向性について議論します。 また、本セッションでは、環太平洋地域の17か国・地域の61大学が加盟する環太平洋大学協会（APRU）の国際連携に関する報告も行います。 環太平洋大学協会（APRU）の国際協力に関する報告も行われました。同協会は環太平洋地域の17の経済圏にまたがる61の研究大学で構成されています。 1997年に設立されたAPRUは、加盟大学、研究者、政策立案者間の連携を促進し、この地域の経済、科学、文化の発展に貢献しています。国際事務局は香港のサイバーポートに置かれています。

東北大学が指定国立大学に指定されてから8年が経ちました。 これに伴い、「災害科学国際研究クラスター（CRCDS）」が設立され、東北大学災害科学国際研究所のメンバーを中心に、先進的な災害科学の研究を拡大し、国際的かつ学際的な共同研究ネットワークの構築に努めてきました。 最新の科学・学術活動に目を向けることで、本セッションでは、国際的な研究協力の強化とより強靭な社会の構築を通じて「災害科学」の体系化に貢献するCRCDSの活動について、また、CRCDSが今後進むべき方向性について議論します。 また、本セッションでは、環太平洋地域の17か国・地域の61大学が加盟する環太平洋大学協会（APRU）の国際連携に関する報告も行います。 環太平洋大学協会（APRU）の国際協力に関する報告も行われました。同協会は環太平洋地域の17の経済圏にまたがる61の研究大学で構成されています。 1997年に設立されたAPRUは、加盟大学、研究者、政策立案者間の連携を促進し、この地域の経済、科学、文化の発展に貢献しています。国際事務局は香港のサイバーポートに置かれています。

東北大学とロンドン大学（UCL）は、戦略的連携に基づく全学的な学際的教育・研究パートナーシップを構築してきました。このパートナーシップは、レジリエンスや災害関連の研究分野を中心に、大きな成果を挙げています。共同研究にとどまらず、両機関は東北大学の複数の大学院プログラムに共同で参加し、10年以上にわたる研究者や学生の交流、共同指導、その他の取り組みを通じて、国際社会における卓越性の追求に取り組んできました。2022年からは、文部科学省「大学の世界展開力強化事業：インド太平洋地域をはじめとする大学の世界展開力の強化」にも採択され、レジリエントな社会の構築を目的とした国際交流・教育プ ログラムを実施し、最終的には共同学位プログラムの設置を目指しています。 本セッションでは、日英の研究者および学生が、この取り組みの進捗状況、今後の方向性、災害リスク軽減分野における能力構築への貢献について発表します。

環太平洋火山帯に位置するこの地域では、人間と社会の強靭性を高めることが極めて重要です。このセッションでは、災害科学、健康、地域社会の強靭性、政策立案の専門家をフィリピン、オーストラリア、日本から招き、西太平洋地域で予想される大規模災害に対する備えと、大災害からの復興の経験を共有することを目的としています。2013年にはフィリピンが台風ハイエン（アジア名：ヨランダ）の被害を受け、首都圏ではビッグ・ワンが予想されています。 オーストラリアは、山火事、洪水、サイクロン、熱波などの災害の歴史があり、気候変動の影響に絶えずさらされています。2011年の東日本大震災の後、日本は2024年の能登半島地震をはじめいくつかの地震を経験しました。東京首都直下地震や南海トラフ地震、そして急激な気候変動による災害が起こる可能性が高いです。災害を完全に防ぐことはできません。しかし、災害リスクを軽減し、より強靭な社会を構築することで、被害を最小限に抑え、より迅速な復旧を実現することができます。 このセッションでは、仙台防災枠組と社会全体のアプローチに従い、災害リスク軽減と保健分野のさらなる連携も推進します。

日本では重ねるハザードマップ、キキクルなど、Web GISを活用した自然災害リスクコミュニケーションが促進されている。災害時要配慮者利用施設である学校でも、自然災害発生リスクが高まる中、緊急避難の判断を行うためにリアルタイムの気象・防災情報の活用は一つの有効な方策である。その一方、緊迫する状況で刻々と変わる情報をどう活用できるかついては多くの課題がある。 本セッションでは、デジタル大国である台湾国立成功大学ならびに台湾教育部からのゲストを招聘し、台湾におけるWeb GISを活用した学校向けの災害リスクコミュニケーションの取組を共有しWeb GISを活用した災害リスクコミュニケーション促進に向けた方策についての検討を行う。

多様かつ激甚な災害が増加する中、被害を低減しつつしなやかに回復・復興するレジリエントな社会の構築が必要である。東日本大震災後の復興では、「よりよい復興」を合言葉に、社会基盤施設などのハードインフラだけではなく人々の繋がりや生業、生活復建のための地域経済回復が希求されてきた。 本セッションでは、隣人や所属する組織といったコミュニティとの繋がりをキーとして、発災から14年が経過する東北地方での復興過程や過去の経験・教訓を振り返り、平時および発災後にできることについて話題提供を行う。これから復興へ向かう能登地方や、南海トラフ関連地震警戒地域においてできること・するべきことの教訓を議論する。

本セッションでは、もともと災害頻発国であり、21世紀に入ってからも大規模な災害が多く発生しているインドネシアをフィールドにした研究（科研費採択課題「インドネシアにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能の活用に向けて」）の成果を基に、災害復興や防災教育の過程において現地の学術研究機関が果たし得る地域住民と外部アクター等との間の相互理解・合意形成における媒介機能にフォーカスし、現地の研究協力者（シャクアラ大学・インドネシア国立研究革新庁に所属する研究者）からの事例報告等も踏まえつつ、現地の学術研究機関が基幹的な役割を果たすための媒介機能の社会実装を企図した政策提言を行う。

防災・復興政策におけるEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の流れの中で、レジリエンス向上策を議論する際に、計測可能な定量的評価指標が必要となる。しかしながら、単一の指標や単一のアプローチであらゆる領域とスケールのレジリエンスを評価することはおそらく困難である。そこで本セッションでは、レジリエンスの定量化に向けた戦略について、東北大学－防災科研マッチング研究支援事業におけるこれまでの研究成果等を基に整理して提示するとともに、特に観測可能な社会経済活動指標を用いてレジリエンスを計測する指標に係る提言を行う。さらに、それらが正しくレジリエンスを評価しているかについて実証的に検証する。

東北大学では、社会共創事業を福島県浜通り地域にも展開するために「FUKUSHIMA サイエンスパーク構想」を推進しており，その一環として世界へ発信する 「BOSAI 人材育成」などを取り組んでいる．東日本大震災の教訓や災害対応を学び，「想定外」を無くし「犠牲者ゼロ」を実現するために，既存の防災・減災の知識と最先端の【総合知】を合わせ持ち，将来の社会変化にも柔軟に対応できる人材育成を目指している．

このセッションは、2つのMIRAIセッションの最初の部分です。MIRAIセッションは、スウェーデンと日本の17の大学間のコラボレーションであるMIRAIネットワークを活用し、長期的な研究協力に貢献し、世界をリードする大規模研究インフラを持つ国としてスウェーデンと日本をアピールすることを目的としています。MIRAIの第3フェーズ（2024年～2026年）では、グローバルな課題に焦点を当て、共同で取り組むという大胆なミッションに着手します。これにより、MIRAIは、日瑞の共同研究にとどまらず、国際的な規模で国家間の議論や対応が必要なグローバルな課題にも貢献することを目指しています。このセッションでは、都市計画、法律、政治学、人類学、環境科学の研究者が集まり、レジリエントな都市やコミュニティに関する専門知識を共有します。 学際的な知識と経験を活かし、アジア、ヨーロッパ、その他の地域で都市コミュニティが直面する喫緊の課題について議論し、仙台防災枠組やその他の目標で掲げられた、より強靭な世界を構築するためのいくつかのトピックについて検討します。

このセッションは、MIRAIの2つのセッションのうちの2つ目のセッションです。MIRAIは、スウェーデンと日本の17の大学が連携し、長期的な研究協力に貢献し、スウェーデンと日本を世界をリードする大規模研究インフラを有する国として推進することを目的としています。MIRAIの第3フェーズ（2024年～2026年）では、グローバルな課題に焦点を当て、協調的に取り組むという大胆なミッションに着手します。これにより、MIRAIは、日瑞の協力関係だけでなく、国際的な規模で各国が議論し対応すべき地球規模の課題にも貢献することを目指しています。気候変動と災害リスク管理の分野の専門家を集め、このセクションでは、気候変動への適応、災害、リスク管理、予防に焦点を当てます。これらは、世界のリーダーたちが「仙台防災枠組」、「パリ協定」、および「持続可能な開発目標（SDGs）」を通じて取り組んでいる課題です。

人類の生活向上や開発過程では、本来目的である経済便益やウェルフェアの増加だけでなく災害リスクや環境破壊など負要因の増大も伴う。特に洪水氾濫原等の根源的なハザードレベルが高い土地は、豊かな自然資源や開発効率等の便益面から開発され、都市発展過程で中長期的に災害リスクが包蔵されていく原因となる。この傾向は、急速な経済発展段階にある開発途上国・防災ニーズ国ほど顕著である。持続可能な開発実現のためには、事前防災投資の拡充は不可欠であるが、経済便益やウェルフェアをなるべく損なわず災害リスク増加型開発を抑制することも極めて重要となる。このため、本セッションでは、効果的な事前防災投資事業のあり方にとどまらず、同時に効果的な災害リスク増加型開発の抑制につながる施策の可能性について、他の参加者からの提案や要望なども交えながら議論する。

高度な機械学習（ML）や人工知能（AI）などの新技術と、過去10年間に登場した信号処理ツールにより、地震予知の研究が活発化し、津波予知への影響も出ています。2024年の日本の地震、1月1日の能登半島地震、8月8日の宮崎・日向灘地震（南海巨大地震の公式警報が発令された）など、最近の地震は、予測方法の改善の必要性を強調しています。さらに、高密度センサーネットワークの設置によるデータセットの急速な拡大、多様な観測（音波、弾性波、リモートセンシングなど）、世界中の人工地震誘発、高解像度のMLベースカタログなどにより、地震の核形成メカニズムの研究に役立つリソースや制約条件がさらに多く提供されるようになりました。また、これらの手法は地震の前兆現象の調査も可能にし、その効果的な利用には高度なコンピューティング・アーキテクチャとデータ管理計画が必要となります。これらの新しい手法とデータセットは、シームレスな形で学際的な共同研究への扉を開きます。本セッションでは、地震予知および即時予知の分野における幅広い進歩について、以下を含む（ただしこれらに限定されない）貢献を歓迎します。 地震の予測/即時予測のための新しいデータ主導型または物理学的アプローチ、機械学習やAIを活用した精度と信頼性の向上、実験室から現場への地震予測/即時予測、画期的な実例研究、地震予測/即時予測の学際的研究、前兆現象の捕捉のための新しいセンサー技術や処理技術。 これらの分野のいずれか、またはすべてに関する発表を歓迎いたします。本セッションは、環太平洋大学協会（APRU）、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）、カリフォルニア州立地震センター（SCEC）の共同開催となります。

「山岳地域は世界的に見ても、そこに住む人々や周辺の低地に住む人々に対して重要なエコシステムを提供しています。しかし、土地利用の変化、気候変動、過剰開発、人口増加といった複数の人為的要因が、これらのシステムの社会生態学的回復力に深刻な影響を与えています。さらに、山岳地域は複数の相互に関連するリスクにさらされやすく、それらのリスクは前述の要因や特定の社会人口統計学的状況によって悪化します。これらの複雑に絡み合った課題に包括的な方法で取り組むことの緊急性がますます認識されるようになってきています。人間と自然の相互作用を調査し、山岳地域の社会生態系システムの総合的な回復力を促進する対策や活動を特定するには、学際的および分野横断的なアプローチが必要です。トップダウン型の災害リスク管理では、地域固有の知識や文化遺産が十分に統合されることはまれであり、科学的知識を代表する専門家と地域の見識を提供する関係者との間のコミュニケーションも不足しています。同時に、気候変動への適応や災害リスク軽減のプロセスにおいて、リスク管理における人間的側面をより強く考慮する必要性を裏付ける科学的証拠が増えつつあります。 本セッションでは、高地および低地の社会生態系の回復力を向上させるために、災害リスク軽減プロセスにおける多様な知識体系を統合する現在進行中の取り組みと機会について紹介します。

2009年の国際移住機関の予測によると、環境変化が起因となって2050年までに2億人が移転を強いられるとされ、実際にはその予測を2.6％上回るペースで移住が進んでいる。このような状況の下、移住者の安全で秩序ある移動及びその人権を保障する国内外の法制度・社会システムの整備が喫緊の課題となっている。本セッションでは、インドネシア・ジャカルタ市北部において、気候変動をはじめとする環境変化に起因した災害等（洪水・地盤沈下・海面上昇など）の影響による地域住民の避難・移住について、「尊厳ある移住」を前提とした損失と損害の評価に係る方向性を提示するとともに、「変革的適応（transformative adaptation）」の実現に向けた提言を行う。