組織・メンバー

　都市直下地震災害（応用地質）寄附研究部門は、2019年11月から、応用地質株式会社と東北大学災害科学国際研究所の連携により設置されました。
　当研究部門では、近い将来の発生が懸念される都市部直下型の内陸活断層大地震について、地形学および地質学、地震学、地震工学の知見から、具体的かつ実践的な防災・減災案を提示することを目指し、研究をすすめます。
　この目的のため、先ずは国内外で発生した内陸被害地震についての詳細な事例研究と包括的なデータベースの作成を行い、地形や地質構造、地盤条件、構造物特性など、地震被害を特徴づける鍵となる素因を探ります。また、内陸地震特有の地表断層変位（ズレ）による断層直上の構造物の被害事例も同様に調査し、地震規模、断層タイプ、表層地質、地形的特徴などとの関係を考察します。
　次に、それらの情報にもとづいた詳細かつ高精度な地盤モデルを再現し浅部までを含めた予測計算を可能にする強震動計算手法の開発を試みます。
　さらに上記手法について、具体的な研究対象地域における適用と成果の社会実装をおこない、レジリエントで安全・安心な社会の構築に貢献します。研究対象地域として仙台市を横断する長町‐利府線断層帯の分布や活動性、周辺地盤の再調査を実施し、その調査結果をもとに断層や地盤のモデル化をおこない、地震動および断層のズレを予測し、被害の推定をおこないます。またその成果を地域や社会と共有することによって被害軽減策の立案や危機管理に活用可能な情報となるよう計画しております。